はじめに
こんにちは！中小企業診断士・認定支援機機関bacana（バッカーナ）です！
2025年は、中小企業や個人事業主にとって、事業の成長や効率化、新規事業への挑戦を支援する多くの補助金制度が実施される重要な年です。
これらの補助金を活用することで、事業の競争力を高め、持続的な成長を実現することが可能です。
本記事では、2025年に特に注目すべき補助金を7つ厳選し、それぞれの概要や特徴、申請のポイントを詳しく解説します。
補助金の活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！
1. ものづくり補助金
概要
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上や新製品・サービスの開発、技術革新を目的とした設備投資を支援する制度です。製造業だけでなく、サービス業や小売業も対象となります。
特徴
- 対象事業: 新製品・サービスの開発、生産プロセスの改善。
- 補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3。
- 補助上限額: 最大3,000万円。
- 変更点: 2025年は賃上げ特例が新設され、条件を満たすと補助率や上限額が引き上げられます。
ポイント
- 賃上げ要件を満たすことで、採択率が向上します。
- デジタル化や脱炭素化を目的とした設備投資が優遇されます。
2. IT導入補助金
概要
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際の費用を補助する制度です。
業務効率化や生産性向上を目指す企業に最適です。
特徴
- 対象経費: 会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築、クラウド利用料など。
- 補助率: 通常枠1/2、特定条件下では2/3。
- 補助上限額: 最大450万円（セキュリティ対策枠は150万円）
ポイント
- インボイス制度対応の経費が補助対象に含まれるため、2025年の税制変更に備える企業におすすめです。
- セキュリティ対策枠を活用して、情報漏洩リスクを軽減できます。
3. 小規模事業者持続化補助金
概要
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために行う取り組みを支援する制度です。商工会や商工会議所と連携して申請を行います。
特徴
- 対象事業: 販路拡大、新商品開発、広告宣伝、業務効率化。
- 補助率: 2/3。
- 補助上限額: 通常枠50万円、特定条件で最大200万円。
- 変更点: 2025年は「共同・協業型」枠が新設され、地域連携の取り組みが支援対象に。
ポイント
- 地域連携や共同事業を計画することで、補助額が大幅に引き上げられる可能性があります。
- 商工会議所のサポートを活用することで、申請書の質を向上させましょう。
4. 新事業進出補助金【新設】
概要
「新事業進出補助金」は、中小企業が新市場や高付加価値分野への進出を目指す際の設備投資や事業展開を支援する制度です。
2025年から新設され、事業再構築補助金の後継として注目されています。
特徴
- 対象事業: 既存事業とは異なる新規事業への挑戦。
- 補助率: 最大1/2（賃上げ要件を満たす場合は2/3）。
- 補助上限額: 最大9,000万円（賃上げ特例適用で上限引き上げ）。
- 対象経費: 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、広告宣伝費など。
申請要件
- 新規事業への挑戦: 既存事業とは異なる新製品・サービスを新規顧客層に提供すること。
- 付加価値額の成長: 補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年平均成長率が4%以上増加する計画を立てること。
- 賃上げ要件: 地域最低賃金より30円以上高い賃金設定。
ポイント
- 賃上げ特例を活用することで、補助額が大幅に増加します。
- 新規性と市場性を強調した事業計画が採択の鍵です。
5. 成長加速化補助金
概要
「成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す中小企業を対象に、設備投資や人材育成を支援する制度です。大規模な成長を目指す企業に最適です。
特徴
- 対象事業: 設備投資、人材育成、海外展開。
- 補助率: 最大1/2。
- 補助上限額: 最大5億円。
ポイント
- 大規模な設備投資や海外展開を計画している企業におすすめです。
- 事業計画の実現可能性を具体的に示すことが重要です。
6. 省力化投資補助金
概要
「省力化投資補助金」は、労働力不足に対応するため、中小企業が省力化設備（IoTやロボットなど）を導入する際の費用を補助する制度です。
特徴
- 対象事業: 自動化、省力化、効率化を目的とした設備投資。
- 補助率: 最大2/3。
- 補助上限額: 最大3,000万円。
- 変更点: 2025年は「一般型」が新設され、柔軟な設備導入が可能に。
ポイント
- 労働力不足に悩む企業にとって、業務効率化の強力な支援策となります。
- IoTやAIを活用した設備投資が採択されやすい傾向にあります。
7. 事業承継・M&A補助金
概要
「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aを通じた事業の継続や拡大を支援する制度です。
特徴
- 対象事業: 事業承継、M&A、経営革新。
- 補助率: 最大2/3。
- 補助上限額: 最大1,200万円。
- ポイント: M&A後の経営統合（PMI）や専門家活用費用も対象。
ポイント
- 事業承継やM&Aを計画している企業にとって、専門家の活用費用を補助対象に含めることで、負担を軽減できます。
- 地域経済への貢献をアピールすることで採択率が向上します。
まとめ
2025年は、中小企業や個人事業主にとって多くの補助金制度が利用可能な年です。
それぞれの補助金の特徴や要件を理解し、自社の事業計画に最適なものを選びましょう。
補助金を活用することで、事業の成長や効率化、新規事業への挑戦できます。
